東大大学院法学政治学研究科教授・弁護士、大田 洋教授は東京都知事選で「脱原発」争点たり得ず、と書いてありました。

私もまさしくその通りと拍手したい思いです。
都知事選は東京都民のトップを選ぶ争点に、脱原発を持ってきてはならないと考えます。
国のエネルギー問題は、国策で論じるべきであり、もし脱原発を掲げた候補者が都知事になったとしたら、東京都民は何を考えているかと思う。

今、首都圏直下型地震や6年後の東京五輪、パラリンピックに向けた都市基礎整備、待機児童の解消に代表される子どもを育てやすい環境の整備、若者の失業対策や特養ホームの充実を始めとする社会福祉政策など、地域に密着した課題が山積みしていると書いてありました。

2014年1月22日 (水) 読売新聞より

ここからは、私個人の考えですが、エネルギー問題に関して、産油国諸国は原発を取り入れて石油を輸出に回し、外貨を稼ぐと言う状況です。

我が日本にも優秀な原発技術があり、それを欲しい国に売って、外貨を稼ぐ。
出来るだけ早く原発を再稼働させれば燃料費の削減になり、産油国に足元を見られないようになる。
政治の決断が欲しい所です。

その間に自然エネルギーの研究開発を進めて原発をなくしていくようにする方法が現状では一番いいのかな～と考えています。